日本経済団体連合会は、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、令和2年5月に「オフィス」と「製造事業場」のそれぞれを対象として、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を取りまとめています。令和2年12月、令和3年4月に改訂が行われ、これに続き令和3年10月15日に改訂されました。

 

 

★今回の三訂における主な変更箇所について

 

【講じるべき対策】

 

●感染予防対策の体制

・従業員がワクチン接種を受けやすい職場環境の整備について記載

・ワクチン接種は強制せず、意義と位置づけの周知を啓発する

 

●健康確保

・健康管理アプリの活用について

・厚生労働省承認の抗原簡易キットの利用について

・「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」が第５版に更新されている点について

 

●勤務

・整理、順番の入れ替えを行い、より簡明なものとする

・マスクについて内閣官房新型コロナウイルス感染症ウェブサイトの見解を紹介

・会議の時間を短くする

・昼食場所の換気は特に注意すべき旨を記載

 

●休憩・休息・喫煙スペース、食堂

・食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控え、会話をする場合は、必ずマスクを着用する

 

●従業員に対する感染防止策の啓発等

・「咳、咽頭痛」といった症状について

・政府の水際措置の自宅待機期間の伸縮に応じて、対策を読み込めるよう記載を修正

 

 

経団連は、『今般の変更内容や変更の趣旨等をご理解いただいた上で、本ガイドラインや、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防と事業活動の両立に取り組んでいただきますようお願い申し上げます』としています。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/094_guideline1.html