労働保険の適用事業となった場合、当該年度分の労働保険料を＜概算保険料＞として申告・納付することとなります。

労働保険料⇒【労災保険料】【雇用保険料】のうち、【雇用保険料】については、令和4年4月1日から同年9月30日までと、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に適用される保険料率が異なります。

そのため、雇用保険料額（概算）を計算される際には、令和4年4月1日から同年9月30日までの保険料と、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの保険料とを、分けて計算を行い、それらを合算した金額にて申告・納付することになっています。

※労災保険率については、平成30年度より変更はございません。

＜令和4年度の雇用保険率について＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

雇用保険料額の計算には、以下↓　をご活用ください。（厚労省ＨＰより）

概算保険料申告書への添付は必要ありません。申告書の事業主控えとともに保管してください。