令和２年４月から令和３年３月までの間、「新型コロナウイルス感染症の影響による休業」により報酬が著しく下がった方については、通常の随時改定（健康保険・厚生年金保険の等級を賃金変動４カ月目から改定）によらず、特例により、＜翌月から改定を可能＞とする措置が講じられています。

この度、日本年金機構から、令和３年４月から令和３年７月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象とするとの案内がありました。給与計算ご担当者の方は、ご留意くださいませ。