女性活躍推進法に基づく一般事業主　＜行動計画策定＞

最新情報

2021.06.04

◆常時雇用する労働者数101人以上～300人以下の事業主のみなさまへ◆

★女性活躍推進法とは？
平成28年(2016年)に成立し、労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けています。令和元年(2019年)に法改正され、労働者数101～300人以内の事業主も令和4年(2022年)4月1日から義務の対象となります。

女性活躍推進法により『常時雇用する労働者の数が301人以上の企業』に義務付けられている、一般事業主行動計画策定・届出までの流れ（事業主が行わなければならないこと）が、わかりやすくまとめられた冊子（東京労働局の分）をご紹介します。