毎年10月頃に、全国の地域別最低賃金額が改定されます。令和3年度の改定額の目安について、すでにメディア報道でとり上げられていた通り、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、全国一律で＜28円＞という答申取りまとめ、を公表しました。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長により地域別最低賃金額が決定されます。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降、最高額となり、また、引上げ率に換算すると3.1％になります。

過去最高額の引上げとなり、人件費の増加や、所得税や社会保険における扶養の壁の額が気になるところです。正式な額は、都道府県労働局の地域別最低賃金審議会を経て決定します。今後の情報に注目です☆