令和3年6月1日、首相官邸において、「第3回　規制改革推進会議　議長・座長会合」が開催されました。今回の会合で、規制改革推進会議から「規制改革推進に関する答申」が行われたことが話題になっています。

1）デジタル化

書面、押印、対面の手続の見直しを徹底して行い、書面の提出などを求める行政手続き約１万8,000種類を令和7年までにオンライン化する。また、押印を求める行政手続き約１万6,000種類の99パーセント以上で押印義務を廃止。また、様々な手数料について、オンラインでの納付や窓口におけるキャッシュレスによる支払を導入。

2）運輸、農業などの分野で規制改革を進め、地方の経済を活性化

宅配の需要の増加に対応して、自家用車を有料の宅配などに利用可能な時期を広げる。地域に根差した農業ベンチャーに柔軟な資金調達の道を開く。

3）2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現

再生可能エネルギーに関する規制の総点検を精力的に行っている。農地における太陽光発電の設置要件の緩和や、太陽光や風力などを新たに送電線に接続する際のルールの見直しなどによって、再エネ導入を大幅に加速する。

「規制改革実施計画」は、令和3年6月中に、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）〔骨太方針〕」と合わせて閣議決定される予定です。動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜規制改革推進会議　議長・座長会合（令和3年6月1日）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html