時間外労働の上限規制の適用に伴い、大企業が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や、発注内容の頻繁な変更等による『しわ寄せ』を生じさせている場合があります。

こうした『しわ寄せ』が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省では、中小企業庁及び公正取引委員会と連携を図り、「しわ寄せ」防止総合対策を取りまとめ、現在、その取組を推進しています。

この総合対策の一環としまして、「毎年11月」を＜しわ寄せ防止キャンペーン月間＞と位置づけ、積極的な取組を行っていくこととしています。

令和３年度における＜しわ寄せ防止キャンペーン月間＞に向けて、その周知のためのリーフレットやパンフレットが公表されています！

詳しくは、こちらをご覧ください。　↓↓

＜11月は『しわ寄せ』防止キャンペーン月間（リーフレット）令和3年度＞

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/210917_1.pdf

＜『しわ寄せ』防止パンフレット　令和3年度＞

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/210917_2.pdf